「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項
＜基本原則＞
１．公共性の発揮
(1) 国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
(2) 公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
(3) 放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
(4) 地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。
(1) 当社を含むTBSグループは、企業理念として「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創りだし、多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」と掲げています。
TBSグループの企業理念
https://www.tbsholdings.co.jp/about/brand.html
(2) 当社は、放送法に基づく番組基準である「TBS放送基準」を制定し、編集の基準としています。
・ TBS放送基準
https://www.tbsholdings.co.jp/tbstv/regulation/regulation.html
・ 放送番組の種別の基準（基本番組表案及び実績）
https://www.tbsholdings.co.jp/tbstv/regulation/program.html
・ TBS番組ウェブサイト
https://www.tbs.co.jp/
(3) 当社は、有限希少の電波を預かる放送事業者として、高い公共的使命を与えられている企業であり、公平・公正・正確な情報の発信、とりわけ災害・緊急時には社会のライフラインとしての機能を果たすべき放送事業の社会的責任を深く認識しています。
・ 報道機関として社会的使命を果たし、災害時も平時も生活に貢献する放送をしています。
「TBSグループ統合報告書2025」p.69
https://www.tbsholdings.co.jp/ir/report/pdf/2025/report2025.pdf
・ TBS NEWS DIG Powered by JNNでの取り組み
JNN系列局として気象警報・注意報や土砂災害警戒情報、避難情報など防災情報の発信を強化しています。
https://newsdig.tbs.co.jp/list/bousai
・ 2025年8月には戦後80年特別番組として『なぜ君は戦争に？ 綾瀬はるか×news23』を放送いたしました。
https://www.tbs.co.jp/TBS-NOWAR-project/
・ 2026年4月には「報道特集」兵庫県知事選などをめぐるキャンペーン報道・取材チームが日本記者クラブ賞特別賞を受賞いたしました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2628208?display=1
・ 障がい者向け放送につきまして、以下のとおり実施しています。
解説放送案内
https://www.tbs.co.jp/tv/kaisetsu.html
字幕放送案内
https://www.tbs.co.jp/tv/jimaku.html
手話放送案内
https://www.tbs.co.jp/tv/shuwa.html
・ ユニバーサルデザインにつきまして、以下の取り組みを実施しています。
https://topics.tbs.co.jp/article/detail/?id=22511
(4) 当社は、地域の文化や経済の振興に資する事業等や視聴者のメディアリテラシーの向上に資する活動を積極的に行っています。
・ TBSCSR活動報告（局内見学・出前授業のほか、教育、環境、社会貢献、災害支援などの分野で様々な取り組みを実施しております）
https://www.tbs.co.jp/csr/
・ 一般財団法人赤坂クリエイティブ財団の取り組み
https://www.akasaka.or.jp/
・ TBSホールディングスと町田市と包括連携協定の締結（2025年10月）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/ir_material2/262183/00.pdf
・ TBSホールディングスと横浜市と包括連携協定の締結（2018年3月）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/ir_material2/135276/00.pdf
・ 設立した気候変動対策を推進する株式会社TBS Green Transformationによる地域社会や農業などの社会課題解決にも貢献する脱炭素事業を開始（2025年6月）
https://www.tbsholdings.co.jp/TBSGX/
＜基本原則＞
２．人権尊重の徹底
(1) 事業活動全般において人権尊重を徹底する。
(2) 人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。
（1）及び（2） 当社の人権尊重の徹底に向けた取り組みは、以下のとおりです。
● 人権尊重に関する規程等の整備
TBSグループでは、「TBSグループ企業行動憲章」「TBSグループ企業行動基準」の下、「TBSグループサステナビリティ方針」を踏まえて、人権をはじめ領域毎の方針やガイドラインを策定しています。
・ TBSグループ企業行動憲章
・ TBSグループ企業行動基準
・ TBSグループサステナビリティ方針
・ TBSグループ人権方針
・ TBSグループカスタマーハラスメントに対する基本方針
・ TBSグループサステナブル調達ガイドライン
・ TBSグループコンテンツ制作における人権尊重のための指針 他
https://www.tbsholdings.co.jp/about/governance/statement.html
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/system.html
● 人権尊重のための組織・体制
TBSホールディングスサステナビリティ委員会（事務局：サステナビリティ創造センターESG統括部）の傘下に「人権小委員会」を設置し、原則月1回、人権小委員会を開催しています。
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/system.html
人権小委員会を含むサステナビリティ委員会の活動内容（取組状況）は、TBSホールディングス取締役会に定期的（年2回）に報告をしています。
● 人権尊重のための具体的な取り組み
・ 取引先への人権デュー・ディリジェンスアンケートを実施
TBSグループの取引高上位200社に含まれるコンテンツ制作パートナー企業（152社）を対象に人権デュー・ディリジェンスアンケートを実施（2024年4月）
・ TBSグループコンテンツ制作における人権尊重のための指針を策定（2024年7月）
・ 人権に関する相談を受け付ける外部窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に登録（2024年9月）
・ 人権デュー・ディリジェンスアンケート結果を踏まえて、協力会社等の71社を対象に報告会を開催（2025年6月）
● TBSグループ社内人権デュー・ディリジェンスアンケートを実施
・ TBSホールディングスとグループ基幹6社（当社、TBSラジオ、BS-TBS、TBSスパークル、TBSグロウディア、TBSアクト）の全役職員を対象（対象者4,646名）にデュー・ディリジェンスアンケートを実施（4,077件回答）（2025年12月）
・ TBSホールディングスとグループ基幹6社の全役職員向けにフィードバック報告会を実施（2026年5月）
・ TBSグループで働く全ての人が、お互いをリスペクトし、フェアな関係を築いて、ハラスメントゼロを目指していくという思いを込めた「人権環境を改善するための約束」を新たに策定（2026年5月）
● TBSグループ人権WEEKを2024年から毎年開催（2024年2月、2025年2月、2026年2月）
・ 2026年2月のテーマ「常識をアップデート みんなでリスペクト」
TBSグループユニバーシティ（企業内大学）で特別講座を開催
● 経営陣が人権尊重を確認した実績
・ 取引先への人権デュー・ディリジェンスアンケート及びTBSグループ社内人権デュー・ディリジェンスアンケートの結果については、TBSホールディングスと当社の取締役会にて報告しており、人権WEEKについては、開催前に社内の局長会において、社長が開催の意義を説明し、役職員の積極的な参加を呼びかけています。
● 人権に関する相談・通報窓口
・ 人権に関する相談窓口として、法務・コンプライアンス統括局及び外部の法律事務所（弁護士）を窓口とするTBSホットライン及びハラスメント相談窓口を設置しています。
また、人権に関する外部窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に登録、利用することが可能となっています。
この他、人権に関する取り組み等については、「TBSグループ統合報告書2025」の「人権」に関するページ（p.48～p.51）をご参照ください。
https://www.tbsholdings.co.jp/ir/report/pdf/2025/report2025.pdf
＜基本原則＞
３．法令や社会規範の遵守
(1) 高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
(2) 役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。
（1）及び（2） 当社の法令や社会規範の遵守に向けた取り組みは、以下のとおりです。
● 法令や社会規範の遵守のための規程等の整備
TBSグループでは、「TBSグループ企業行動憲章」「TBSグループ企業行動基準」の下、以下のとおり、「TBSグループ贈収賄・腐敗防止方針」をはじめ、法令遵守（コンプライアンス）に関する各種の方針やガイドラインを策定しています。
・ TBSグループ企業行動憲章
・ TBSグループ企業行動基準
・ TBSグループサステナビリティ方針
・ TBS グループ贈収賄・腐敗防止方針
・ TBSグループカスタマーハラスメントに対する基本方針
・ TBSホットライン運用規程（2026年4月6日改定）
・ 株式会社TBSホールディングスハラスメント防止規程
・ 株式会社TBSテレビハラスメント防止規程
・ 株式会社TBSホールディングスインサイダー取引防止規程
https://www.tbsholdings.co.jp/about/governance/statement.html
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/system.html
● 法令・規範の遵守やコンプライアンスを担当する組織・体制
当社及びTBSホールディングスでは、法務・コンプライアンス統括局コンプライアンス部が、TBSグループ全体では、法務・コンプライアンス統括局グループリスクマネジメント室が担当しています。
● コンプライアンスの遵守・徹底のための研修等
新入社員研修（キャリア採用を含む）、新任管理職研修、ライン長研修（局長、部長、室長）、役員研修等の階層別に、コンプライアンスやハラスメント、インサイダー取引の防止等に関する研修を実施しています。
● 内部通報制度の整備状況
法務・コンプライアンス統括局及び外部の法律事務所（弁護士）を窓口とするTBSホットラインを設置しています。また、法務・コンプライアンス統括局及び外部の法律事務所（弁護士）を窓口として、ハラスメント相談窓口をあわせて設置しています。
さらに、人権に関する外部窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に登録、利用することが可能となっています。
内部通報制度の運用状況については、取締役会に報告しています。
● 放送倫理等を含む番組向上への取り組み
当社では、開局の年（1951年）に独自に定めた「TBS放送基準」と「日本民間放送連盟放送基準」を準用しながら番組向上に努めています。
具体的には、放送法で設置を義務付けられた「番組審議会」において、諮問に応じて答申や意見が述べられ、これを尊重し必要な措置をとっています。
また、原則として、第2・第4日曜日の朝に放送されている「TBSレビュー」は、「視聴者とTBSをつなぐ窓」として、当社の番組や報道、あるいは放送界全体の動向・問題（メディアリテラシーや放送倫理など）を幅広く取り上げ、検証・検討しています。
「TBSグループ統合報告書2025」（p.90）もご参照ください。
https://www.tbsholdings.co.jp/ir/report/pdf/2025/report2025.pdf
・ TBS放送基準
https://www.tbsholdings.co.jp/tbstv/regulation/regulation.html
・ TBSテレビ国民保護業務計画
https://www.tbsholdings.co.jp/tbstv/regulation/protection.html
・ 反社会的勢力排除に向けた指針
https://www.tbsholdings.co.jp/tbstv/regulation/antisocial.html
・ TBSレビュー（検証番組）
https://www.tbsholdings.co.jp/tbstv/regulation/tbsreview.html
・ 番組制作委託取引に関する自主基準
https://www.tbsholdings.co.jp/tbstv/regulation/production.html
● SDGs等に関する取組状況
「TBSグループ統合報告書2025」（p.99）ではグループ全体またはTBSホールディングスと当社の状況を記載しており、有給休暇の取得状況や男性の育児休暇取得状況等のさらに詳しい内容は、「ESGデータブック」として、TBSホールディングスのウェブサイトに掲載しています。
https://www.tbsholdings.co.jp/ir/report/pdf/2025/report2025.pdf
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/pdf/ESGdatabook.pdf
＜基本原則＞
４．透明性の向上
(1) 社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報（企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など）の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
(2) 自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー（視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など）との対話の回路を強化する。
(1) 及び（2） 当社の透明性の向上に向けた情報の開示、取り組みは、以下のとおりです。
https://www.tbsholdings.co.jp/tbstv/corporate/pdf/20260806.pdf
＜基本原則＞
５．適切な経営体制の確立
(1) 取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
(2) 会員社の代表者は、本指針適用の責任を担う。また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合に、会員社の代表者は情報開示に努めるとともに、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。
(1) 取締役会が適切に開催され、適切な事業運営が行われるための施策
・ 当社は取締役会、監査役によるガバナンス体制を採用しており、取締役の職務執行に対して監査役が監査する体制に加え、複数の外部企業の経営者である非常勤の取締役を選任することで、取締役会における審議の活性化や監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しています。
・ 取締役会は、原則として月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われております。2025年度の取締役会の開催及び出席状況については、以下のとおりです。
| 氏名 | 取締役会開催及び出席状況 |
|---|---|
| 佐々木 卓 | 12/12回（100％） |
| 龍宝 正峰 | 12/12回（100％） |
| 合田 隆信 | 12/12回（100％） |
| 渡辺 正一 | 12/12回（100％） |
| 奥田 晋 | 12/12回（100％） |
| 大友 淳 | 11/12回（92％） |
| 竹内 明 | 12/12回（100％） |
| 横井 仁 | 9/9回（100％） |
| 佐藤 朋子 | 12/12回（100％） |
| 井上 波 | 12/12回（100％） |
| 津川 卓史 | 9/9回（100％） |
| 菊野 浩樹 | 9/9回（100％） |
| 虫明 洋一 | 12/12回（100％） |
| 杉浦 正樹 | 12/12回（100％） |
| 松木 健 | 10/12回（83％） |
| 佐野 傑 | 11/12回（92％） |
| 藤原 哲 | 12/12回（100％） |
| 津久井 直也 | 12/12回（100％） |
| 藤本 美枝 | 12/12回（100％） |
| 大島 眞彦 | 11/12回（92％） |
| 小粥 純子 | 9/12回（75％） |
(注) 横井仁、津川卓史及び菊野浩樹の３氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会による選任をもって取締役に就任いたしました。
・ 2025年度の取締役会では、成長戦略、事業戦略、設備投資、決算、業績管理、資本政策、サステナビリティ、監査、リスク管理、コンプライアンス、人事、ガバナンス等に取り組んでおり、取締役会規則に基づき、決議事項、報告事項のほか、重要な案件については審議を要する事項として、決議の前に議題を提案しています。取締役会資料は事前共有を原則とし、重要もしくは説明に時間を要する案件については必要に応じて、非常勤の取締役及び監査役に事前説明を行っております。内部監査については、内部監査規程に基づき、適宜適切に取締役会にて報告することとしております。
以上のような取り組みにより、取締役会の実効性確保に努めています。
(2) 人権尊重・コンプライアンス遵守、ガバナンス徹底に関する取締役会の役割や責任に関する事例
・ 取締役会では監査役監査計画、総合リスク管理状況、サイバーセキュリティの状況、人権デュー・ディリジェンス、コンプライアンス上重要な案件の報告を行っており、緊急性の高いリスク案件については、取締役会に限らず、取締役及び監査役に即時報告しており、適時適切な対応をしております。
・ なお、重要な人権侵害やコンプライアンス違反、ガバナンス不全が発生した際に講じた情報公開、調査や再発防止策の事例を関係者のプライバシーを侵害しないよう十分に配慮し、当社ウェブサイト等で公表しております。
https://www.tbsholdings.co.jp/tbstv/