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外国人等の議決権割合

外国人等の議決権割合に関するお知らせ

2019年10月
総務局総務部

2019年9月30日現在における当社の外国人等(①日本の国籍を有しない人、②外国政府又はその代表者、③外国の法人又は団体、④前記①から③に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体)の有する株式に係る議決権割合は、13.87%となっております。

(ご参考)
認定放送持株会社である当社は、放送法で定める外国人等(①日本国籍を有しない人、②外国政府又はその代表者、③外国の法人又は団体、④前記①から③に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体)の有する議決権について、①から③に掲げる者により直接に占められる割合とこれらの者により④に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が議決権の20%以上となる場合には、放送法の規定によって認定放送持株会社の認定が取り消されることになります。そのため、このような状態に至るときには、外国人等が有する株式について、株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができるとされています。(放送法第161条第1項及び第2項)