TBSテレビ 企業情報
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法
社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2020年（令和2年）4月1日～2025年（令和7年）3月31日の5年間
- 内容 計画期間満了までに、以下の目標を達成します。
＜目標1＞
多様な価値観・発想を持つ人が共に働き、新たな価値を創り出す、TBSらしい働き方を「T-Work」と名付け推進する。
対策
・テレワーク勤務制度を2020年4月から本格導入する。
・TBSグループ内の学びの場「TBSグループユニバーシティー」を提供し、TBSで働く全ての人々の自ら学ぶ姿勢をサポートする。
＜目標2＞
子育て社員の復職支援とキャリアプランへの貢献、及び地域への貢献を目指して「はなさかす保育園」を2018年4月1日に開園した。今後も同保育園の利便性を向上させ、子育て世代の社員を支援する体制を整える。
対策
・新入園児の募集や一時保育利用の告知など、「はなさかす保育園」の活動状況を社内イントラなどで周知し、利便性の向上を図る。
＜目標3＞
時間外労働の削減と過重労働の防止に継続的に取り組み、ワークライフバランスの推進を図る
対策
年次有給休暇および各種特別休暇の取得を促進し、社内研修機会等を利用し、本人の取得意識向上、勤務管理者等への定期的な啓発を図る
女性活躍推進法
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日（5年間）
- 当社の課題：男女の継続勤続年数は年齢が低くなるほど差異が無くなってきているが、役員・幹部社員などに占める女性割合が低い。
- 目標：
①計画期間内に女性管理職の割合を全体の20％以上にするべく努力する。
②計画期間内に社内全体で育児休暇取得率を女性は100％を維持、男性は30％以上にするべく努力する。 - 取り組み内容
取組1：昇格判定の精査
・性別に関係無く公正な昇格判定となっているかどうかの精査を継続する。
取組2：ダイバーシティー＆インクルージョンを意識した研修
・2019年度に実施した女性社員に対するキャリアアサポート研修や管理職に向けての女性部下育成セミナー実施の継続
・育児中の社員を部下に持つ管理職へのイクボス研修の実施の継続
・多様性を推進する風土づくりのためのセミナー実施の継続（各種ハラスメントセミナー LGBT理解促進セミナー等）
取組3：育児をしながら働く社員が活躍できる環境作り
・2018年４月に設立した事業所内保育施設の安定的な運用を図り、育児中の社員が働ける環境の確保
・2019年10月から育児・介護などを抱える社員対象にテレワーク制度の導入。さらに2020年4月からは一般社員にも拡大。活用の促進を図る。
・2017年4月から導入された配偶者が海外赴任になった場合や育児介護によって離職した社員についての再雇用制度の安定的な運用
女性の活躍に関する情報
TBSテレビ 2023年6月29日現在
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | （総合職 新卒）37.1％ ※2023年4月1日入社 （総合職 キャリア）28.0％ ※2022年度入社 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 総合職：24.0％ 嘱 託：23.7％ ※2023年4月1日現在 |
| 男女の平均勤続年数の差異 （HDからテレビ転籍者はHD勤務年数を加算） |
男性 18.98年 女性 14.12年 ※2023年4月1日現在 |
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
全労働者 81.9% 正社員 82.6% パート・有期社員 48.3% 対象期間：令和４事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで） 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 正社員：出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含む。 パート・有期社員：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。 ※正社員：管理職における男性比率が高いことに加え、近年、女性の新卒採用の割合が高まっていることで、賃金体系で相対的に給与水準が低い若年層において女性従業員数が増加していることが、賃金差の主要因となっている。パート・有期社員：有期社員には、様々な雇用区分があり、相対的に賃金水準の高い定年後再雇用の区分における男性比率が高いことが、賃金差の主要因となっている。なお他の区分においては女性の賃金水準が高くなっている。 |
| 管理職に占める女性労働者の割合（テレビ） | 16.5% ※2023年4月1日現在 |
| 男女別の育児休業取得率 | 男性 66.7％ 女性 100％ ※テレビ社員＋ホールディングス社員 2022年度の出生数を分母に、育児休職または特別休暇（配偶者出産）を取得した者の割合 |
育児介護休業法に基づく開示情報
| 2022年度 男性社員の育児休業取得率 | 63.6％ ※対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日 |
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