TBSテレビ 企業情報
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法
社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2025年（令和7年）4月1日～2030年（令和12年）3月31日の5年間
- 内容 計画期間満了までに、以下の目標を達成する。
＜目標1＞
男性従業員の育児休業取得率100％を目標に、社員全員が仕事と育児を両立しやすい環境をつくる
対策
・男性育休に関する社内講座やセミナーを実施する。
・男性育休の取得方法をイントラネットや相談窓口で周知する。
＜目標2＞
有給休暇取得奨励日を年間５日以上設定し、従業員のワークライフバランスの向上や計画的に長期休暇を取得しやすい環境をつくる
対策
・年間を通じて有給休暇取得奨励日を具体的に設定し、全従業員に周知する。
・有給休暇取得奨励日の目的（リフレッシュ、家族との時間など）を明確に伝え、連続した休暇を取得できるよう促す。
・上長や管理者が率先して有給休暇を取得し、休みやすい環境を整える。
＜目標3＞
従業員の月平均総労働時間を180時間以下にし、時間外労働の削減と過重労働の防止に継続的に取り組む
対策
・有給休暇取得を促進し、総労働時間の削減につなげる。
・DXとITツールの活用により長時間労働を抑制する。
・社内研修等の機会を利用し、勤務管理者等への定期的な啓発を図る。
女性活躍推進法
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間：2026年4月1日～2030年3月31日（4年間）
- 当社の課題：
・近年、女性の採用数ならびに管理職層の女性割合は増加傾向にあるものの、将来の指導的地位候補となる女性社員については、現在、育成の途上にある。
・育児休業については、取得率は全体として増加傾向にあるものの、男性の取得率は女性に比べるとまだ低い現状である。 - 目標：
①女性管理職の割合を全体の20％以上にするべく努力する。
②育児休業取得率を男女とも100％にするべく努力する。 - 取組の実施時期：2026年4月1日 から実施
- 取り組み内容
目標①（女性管理職の割合を全体の20％以上にするべく努力する）に関しての取り組み
・2026年7月から多様な働き方をしている女性管理職の事例を社内広報などで積極的に発信する。
・2020年から導入されたテレワーク制度等をはじめ、育児中であってもキャリアを分断させず、昇格に向けた経験を積める環境を維持・提供をする。
・性別に関係無く公正な昇格判定となっているかどうかの精査を継続する。
目標②（育児休業取得率を男女とも100％にするべく努力する）に関しての取り組み
・育休に関する社内講座や管理職に向けたセミナーを継続・実施する。
・育休の取得方法をイントラネットや相談窓口で周知する。
・2018年4月に設立した事業所内保育施設の安定的な運用を図り、育児中の社員が働ける環境を確保する。
女性の活躍に関する情報
TBSテレビ 2025年6月30日現在
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | （総合職 新卒）46.2％ ※2025年4月1日入社 （総合職 キャリア）38.5％ ※2024年度入社 |
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | 総合職：26.1％ ※TBSテレビ ※2025年4月1日現在 |
| 男女の平均勤続年数の差異 （HDからテレビ転籍者はHD勤務年数を加算） |
男性 18.4年 女性 13.7年 ※2025年4月1日現在 |
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
全労働者 82.1% 正社員 82.8% パート・有期社員 49.5% 対象期間：令和６事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで） 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 正社員：出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含む。 パート・有期社員：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。 【追加情報】 |
| 管理職に占める女性労働者の割合（テレビ） | 16.1% ※2025年4月1日現在 |
| 男女別の育児休業取得率 | 男性 88％ 女性 100％ ※テレビ社員のみ（HD社員の出生なし） 2024年度の出生数を分母に、 |
育児介護休業法に基づく開示情報
| 2024年度 男性社員の育児休業取得率 | 88％ ※対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日 |
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