サステナビリティ方針・体制

サステナビリティ方針

TBSグループは、社会的使命を持つメディアとして、すべてのステークホルダーと幅広いパートナーシップを構築し、幸福で持続可能な社会を共創していきます。

• 公正・正確な情報発信やコンテンツ、サービスの提供を通じて、環境・社会課題の解決に取り組みます。
• 人権や多様な価値観を尊重し、希望にあふれる社会の実現に貢献します。
• 法令や社会規範を守り、公正・透明な企業活動を行います。
• 多様な働き方を認め、安全で働きがいのある創造性を発揮できる職場を作ります。

〈SDGs達成への貢献〉

TBSグループは、2030年のSDGs達成に向けて、多様なコンテンツやサービスの提供を通じて、社会を動かす起点となり、幅広いパートナーシップで、「誰一人取り残さない」希望にあふれる社会の実現に貢献していきます。

方針・ガイドライン

人権方針、人的資本経営、サステナブル調達ガイドライン、贈収賄・腐敗防止方針は取締役会で了承されております。

コンテンツ制作過程における人権尊重のために

TBSグループでは、特にコンテンツ制作にかかわる過程において、関係者の人権が侵害されやすく、サステナブルな調達が阻害されやすい人権リスクの防止、軽減を目指して、「コンテンツ制作における人権尊重のための指針」を策定しました。この指針をコンテンツ制作に関わる取引先（パートナー）の皆様とも共有し、サステナブルなコンテンツ制作環境の構築を目指してまいります。

〈人権侵害に関する通報窓口について〉

TBSグループは、一般社団法人ビジネスと人権救済機構（JaCER）に正会員として加盟しています。
JaCERは、非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。以下の通報窓口を通じて、TBSグループのステークホルダーの皆様からの、ビジネスと人権課題に関係する、国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、違反が疑われる案件の通報に対応いたします。

人権侵害に関する通報窓口（※外部サイトへ移動します）

TBSテレビの番組内容に関するご意見・お問い合わせはこちらにお願いいたします。
https://www.tbs.co.jp/contact/

サステナビリティ推進体制

TBSホールディングスは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で一層強化・加速するため、代表取締役社長を委員長、CSO（最高サステナビリティ責任者）である常務取締役を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会では「気候変動対策」「人権」「労働」「環境」「ガバナンス」などのESGおよびSDGsに関連する課題に対して、具体策を検討し、実行しています。
サステナビリティ委員会の下には、社内各所から人材を集めて「気候変動対策」「人的資本」「知的財産」「ウエルネス」の4つのワーキンググループと、「人権小委員会」を設置しています。「気候変動対策WG」は温室効果ガスの排出削減や省エネなど、脱炭素社会の実現に向けた具体的な行動計画を策定します。「人的資本WG」は、TBSグループの人的資本の分析を通じて、経営戦略の一つとしての人的資本経営方針の明確化を図ります。「知的財産WG」は、グループの知的財産・無形資産の把握・分析を行い、知的財産戦略の方向性を明確化します。「ウエルネスWG」では、「多様な人財」が活躍できる公正で心身に安全な労働環境づくりを進めて、健康経営の強化に向けて取り組みます。
また「人権小委員会」は、グループの全企業活動を通じて人権が尊重されるように必要な施策を講じ、社会的責任を果たすことを目的としています。人権デュー・ディリジェンスを実施し、事業活動を通じて起こりうる人権リスクを特定するとともに、その防止・軽減をはかり、効果や実効性を評価したうえで一連の取り組みについての情報開示を行います。
なお、TBSホールディングス連結企業で構成される「グループ・サステナビリティ連絡会議」は、グループ全体でのサステナビリティ意識の向上を図り、グループの持続的成長と企業価値の向上、さらに社会課題の解決に資することを目的とします。