「人権環境を改善するための約束」の策定について

～すべての社員・スタッフが“幸せな挑戦”をできる環境づくりと、持続可能なコンテンツ制作環境の実現に向けて～

TBSHDおよびグループ基幹6社は、グループ内における人権リスクを正確に把握し、適切な環境改善を推進するため、全役職員を対象とした「社内人権デュー・ディリジェンス（人権DD）アンケート」を2025年12月に実施しました。

調査の結果、当社の人権方針などが制作現場まで、まだ十分に届いていない可能性が指摘されました。また、職場における人権リスクが「どの程度あると感じますか」という質問に対して、回答者の約 41%が長時間・深夜労働について高い又はやや高いと回答し、約 28%がパワーハラスメントについて高い又はやや高いと回答したほか、取引先等からのカスタマーハラスメントのリスクについても比較的高い割合での回答がありました。また、派遣など外部スタッフの人権リスクが高いと感じている人が多いこともわかりました。今回 9 割近くにのぼった回答者の約 4 分の 1 にあたる 1125 人から自由意見が寄せられ、人権に対する関心と意識の高さが示されました。職場環境改善についての提案などの一方で、「以前と比較して職場環境が改善している」という前向きな評価も見られました。

こうした結果を受け、当社では「人権環境を改善するための約束」を新たに策定しました。「TBSグループで働く全ての⼈が、お互いをリスペクトし、フェアな関係を築いて、ハラスメントゼロを目指していく」という思いを込めたものです。

この約束に基づいて、今後改善に向けたアクションプランを策定するとともに、その実効性について継続的にモニタリングしてまいります。