株主IR情報

外国人持株比率

外国人等の議決権に占める割合のお知らせ

2018年10月
総務局総務部


2018年9月30日における外国人等(電波法第5条第1項第1号から第3号までに掲げる者、又は同条第4項第3号ロに掲げる者)の有する議決権数の当社議決権総数に占める電波法・放送法上の外国人議決権割合は14.40%となっております。


(ご参考)
放送会社は、議決権総数の20%以上に相当する株式を外国人等(外国籍を有する個人、法人、政府、団体等)によって所有された場合に、電波法によって放送 免許が取り消されることになるため、このような状態に至るときに、放送法の規程に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載を拒否できることになります。

以上